ID　：　13026

公開日　：　2009年 9月　1日

タイトル

１１年度から戸別所得補償＝農業の体質強化に遅れも－民主

新聞名

時事通信

元URL.

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009083101342

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次期政権を担う民主党の農業政策は、２０１１年度から農家に「戸別所得補償制度」を導入するのが目玉だ。農産物の販売価格と生産コストとの差額を補てん、経営を支えるのが狙い。原則として主食用米の 生産調整（減反）に従った全農家が補償対象で、必要財源は１兆円を見込む。ただ、小規模農家が温存されることになるため、農業の体質強化が遅れると懸念されている。
　民主党はまず、コメや麦といった「主要農産物」を生産する農家への所得補償制度を１１年度から導入。その後、段階的に畜産・酪農業、林業、水産業にも拡大する計画だ。
　農政の中心となる稲作農家は、経営規模の拡大による体質強化が進んでいない。平均的な経営面積は１ヘクタールにも満たず、野菜や畜産などの農家に比べて集約化が遅れている。
　しかし、来年夏の参院選を意識する民主党には、小規模農家の切り捨てにつながる支援対象の限定といった方向転換は打ち出しにくい。手広く支援の手を差し伸べる政策では、農家に規模拡大や経営多角化を促す農 業構造の改革論議が進まない可能性もある。

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