ID　：　12895

公開日　：　2009年 8月15日

タイトル

政権公約に沿った地域重点施策　公明県本部が発表

新聞名

中日新聞

元URL.

http://www.chunichi.co.jp/article/feature/09_sousenkyo/gifu/CK2009081502000256.html

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公明党県本部は１４日、衆院選マニフェストに沿って地域の重点施策をまとめた「アクションプラン２００９」を発表した。ドクターヘリの早期導入や、生活困窮家庭への教育費軽減など７項目で、「地域版マニフ ェスト」との位置付けだ。公明は比例東海ブロックに候補者を擁立するが、県内小選挙区には立てない。比例選では国政レベルの訴えに重点が置かれ、県民に身近な施策をＰＲしにくいのが実情だ。連立を組む自民への 逆風のあおりを受ける危機感もあり、「党の存在感を示す」（岩花正樹県本部代表）ために同プランを策定した。 　ほかの項目は、▽中小企業への県制度融資の拡充と貸付金増額▽県産物のブランドづくり推進▽間伐促進と間伐材の利用促進▽明宝トンネル早期整備▽島大橋と長良川リバーサイド有料道路の通行無料化。

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