ID　：　12898

公開日　：　2009年 8月19日

タイトル

三井物産、社有林で生物多様性の定量評価法の調査を実

新聞名

nikkei BPnet

元URL.

http://eco.nikkeibp.co.jp/article/news/20090818/102035/

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三井物産は、生物多様性に配慮した新たな森林管理を目的に、全国5カ所の社有林で生物多様性の質を定量評価する調査を、日本生態系協会の協力を得て実施した。「HEP（Habitat Evaluation Procedure）」と呼ばれる、生物多様性を定量評価するための手法を森林管理の方針や計画検討に導入した国内初の事例になる。
　HEPは米国を中心に活用されている手法で、指標とする野生動物を数種類選定して指標種の住みやすさを数値化（ハビタット適性指数）することで、対象となる区域の生物多様性の状況を定量評価する。
　調査では、山林ごとにツキノワグマ、テン、アナグマなどを指標動物として選び、同社が山林を取得した年か約30年前の生物多様性の状況と現在、50年後を分析し、生物多様性を高めるための土地利用の方向性を検 討した。その結果、天然生林（人為的な影響を抑えて再生した森林）への誘導を優先的に行うべき人工林など、生物多様性に貢献する森林管理の方針や計画検討の際の基礎情報が入手できたという。
　同社は全国73カ所に約4万4000haの社有林を保有する国内有数の“山持ち企業”でもある。生物多様性への関心が高まる中、社有林管理における生態系保全の取り組みを一層強めていく。

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