ID　：　12531

公開日　：　2009年 7月14日

タイトル

県産木材住宅に補助 新築に最大８０万円

新聞名

読売新聞

元URL.

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyagi/news/20090714-OYT8T01212.htm

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生産量６年ぶり減で　　不況の影響で住宅向けの県産木材が苦戦している。県によると、昨年、新築住宅の着工が低迷し、県産材の生産量は前年比１割減の約４０万立方メートルと、６年ぶりに減少に転じた。 県は８月から県産材を使った住宅建築の補助事業を初めて導入し、消費拡大を促す考えだ。
　住宅建築に使う木材は１９８０年代以降、安価な外国産が主流となっていた。このため、県は２００２年度から、木材製造業者が設備を拡充する際の補助や、住宅メーカーと連携した販路拡大など、てこ入れ策を展開。住 宅用県産材の生産量は２００３年から５年連続で増加してきた。
　しかし、原油高や世界金融危機に伴う景気の悪化により、昨年は、県内で新築木造住宅の着工件数が前年比７％減少。この影響を受け、木材生産も落ち込んでいる。県林業振興課によると、今年も減産傾向に歯止めが かからず、住宅用建材のうち、合板は好調だった０７年上半期の５割減産、柱などに使われる木材も２～３割の減産となっている。
　そこで、県は消費拡大策の一環で、「県産材で家づくり緊急支援事業」を導入する。財源として、一般会計補正予算に７０００万円を計上した。
　事業では、８月から４か月間で１００件の新築木造住宅を募集し、１件あたり最大８０万円を補助する。住宅の主要部分の６０％以上に県産木材を使用し、県内に本社のある建築業者に発注することなどが補助の条件。 補助対象となった住宅は、建築現場を一般見学者向けに公開するなど、県産材のＰＲに協力する。
　県産材のうち、住宅用の木材は全体の７割を占める。残りは製紙用の木材チップなど。県土の６割近くを森林が占め、林業は県の主要産業の一つ。５０年代に植林された約５万ヘクタールのスギは伐採期を迎えている。 林業振興課は「住宅向けの県産材の不振は、林業全体の悪循環を招く。緊急支援事業を基に活性化したい」と話している。

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