ID　：　12364

公開日　：　2009年 7月　2日

タイトル

10年後、太陽光発電20倍に　環境立県戦略で栃木県が骨子

新聞名

下野新聞

元URL.

http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/politics/news/20090629/166602

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県は29日、地球温暖化防止に向け家庭や事業者一体となり取り組むための指針「とちぎ環境立県戦略」の骨子案を示した。目標となる「10年後の本県のイメージ」として(1)化石燃料の代替で木質バイオマス の利用量が10万トンに拡大(2)太陽光発電設備の導入量が現在の20倍に－などを明示。全国３位の日照時間、県土の55％を占める森林などの潜在力を生かした先導的事業を県が設定し、実現するとしている。
　同戦略は県民共通の基本理念や具体的な事業を盛り込み、地域経済活性化などにつなげる狙いあり、県は同日の戦略のあり方を論議する有識者会議で骨子案を提示した。
　知事メッセージや戦略の目指す社会、地球温暖化防止につながる本県の潜在力などで構成。県民や事業者、行政などが進むべき社会の姿を共有することが重要とし、本県の10年後の将来像として、木質バイオマスや 太陽光発電の拡大のほか、買い物でレジ袋を使わない県民が現在の１割程度から９割に増えることなどを示した。
　目標実現のために本県の潜在力に光を当て、森林や河川などの自然の力を生かしたバイオマスエネルギーや小水力発電などの再生可能エネルギーの導入推進の必要性を説く。
　有識者会議では、委員から「間伐材は搬出コストが掛かり利用されていない。解決スキームを盛り込んでほしい」「温室効果ガス削減は排出割合の高い産業分野に重点を置くべきだ」などの意見が上がった。
　有識者会議は今後２回開く予定。県は８月24日に予定する次回会合で、目指す社会を実現するための先導的事業を盛り込んだ素案を示し、年内にも同戦略を策定する。

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