ID　：　12363

公開日　：　2009年 7月　2日

タイトル

岩手県の2団体など選出　国の建設業と地域助成事業

新聞名

岩手日報

元URL.

http://www.iwate-np.co.jp/economy/e200907/e0907011.html

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国土交通省は本年度に創設した「建設業と地域の元気回復助成事業」に全国１０４件を選定。本県から「いわて建設業＊林業架け橋協議会」（事務局・県建設業協会）と「西和賀元気な産業再生コンソーシアム」 （事務局・西和賀町）の２事業が選ばれた。両団体は助成金を受け、本年度から２年間、建設業者の人材や機材を他分野で生かし、地域活性化に取り組む。
　【いわて建設業＊林業架け橋協議会】県建設業協会、岩手中央森林組合、盛岡市近郊の建設業者ら６団体で構成。林道から離れた山林などの間伐材を木質バイオマスや住宅建材に利用し、県産木質資源の需要拡大に 取り組む。
　県建設業協会によると、林道から離れた山林や頭頂付近の間伐材は運搬が困難なため、ほとんどが活用されていない。建設業者のノウハウで搬出路の確保などを行い、間伐材を木質チップやペレット、住宅建材として 活用する。
　県建設業協会経営支援センターの小原和哉コーディネーターは「山林環境の保全にもつながり、事業がうまくいけば雇用創出もできる」と意気込む。
　【西和賀元気な産業再生コンソーシアム】西和賀町、にしわが建設会（２５個人・事業所、菅原政一会長）などが事業を進める。建設業者が山菜や花卉（かき）、キノコの栽培事業に参入し、販路拡大や地域ブランド確立を 目指す。
　生産コストの削減に向け、雪や間伐材などを活用した空冷システムの実証実験を実施。ワラビの根からつくる「わらび粉」の商品化などにも取り組む。
　総事業費は約２５００万円を見込み、１０月から具体的に動きだす予定。町政策推進室の平藤節夫室長は「事業を起爆剤に産業の活性化につなげたい」と意欲を見せる。

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