ID　：　12089

公開日　：　2009年 6月12日

タイトル

森林税導入初年度、整備面積は計画の88％

新聞名

信濃毎日新聞

元URL.

http://www.shinmai.co.jp/news/20090613/KT090612ATI090012000022.htm

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　昨年度導入した「県森林づくり県民税」（森林税）を活用した森林整備事業を検証する「みんなで支える森林づくり県民会議」（座長・植木達人信大農学部教授）は１２日、県庁で本年度の初会合を開いた。県林 務部は、森林税収などを充てて昨年度整備した里山の面積は１７６１ヘクタールで、計画（２０００ヘクタール）の８８％にとどまったと報告。事業単価が予想を上回ったことなどを理由に挙げた。
　ただ同部は、森林税収の一部を配分する「森林づくり推進支援金」（総額１億円）を使って各市町村が間伐した里山を含めると整備面積は１９０８ヘクタールになるとして「全体としてはおおむね良好な結果だった」と説明 した。
　森林所有者から事業の同意を得る「集約化」は２５００ヘクタールで進み、計画を達成。県は本年度、森林税による整備面積を前年度計画の２倍・４０００ヘクタールへと拡大する方針。轟敏喜林務部長は「事業実績を検 証し、本年度は着実に活動を進めていきたい」と述べた。委員からは、間伐材の有効利用を促す施策を求める意見などが出た。
　森林税の税額は、個人が１人年額５００円、法人は年額１０００円～４万円。県によると、昨年度の森林税収は約５億１０００万円で、うち約３億６６００万円を里山整備や啓発事業などに充てた。

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