ID　：　12061

公開日　：　2009年 6月12日

タイトル

カーボン・オフセットに参加を

新聞名

新潟日報

元URL.

http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=3&newsNo=159369

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県は11日、５月に地球温暖化防止策としてスタートさせた「県カーボン・オフセット制度」の説明会を、新潟市中央区の自治会館で開いた。県担当者は、企業の環境意識の向上と、森林整備の進展を兼ねた制 度の意義を強調。すでに県農林公社が制度参加の意思を示していることを紹介した。
　同制度は、県内の森林組合など森林整備事業者が対象。事業者が間伐など森林整備プロジェクトを県に申請し、県はプロジェクトから得られるＣO2吸収量を認証する。
　同日の説明会は、ＣO2排出側、吸収側双方に制度の周知と参加を呼び掛けるために開かれ、民間企業や森林組合などから約２００人が参加した。
　会の冒頭、泉田裕彦知事は、県内の２００６年度のＣO2排出量が１９９０年度比で12％増と、全国以上のペースで増加している状況を説明。県のカーボン・オフセット制度を「県土、国土を保ち、地域の経済活動にもプラ スになると受け止めてほしい」と呼び掛けた。
　県環境企画課の田海直樹課長は、県の制度が、国の認証制度と同レベルの内容であることを説明。県が認証したＣO2吸収量は、一定の手続きを経れば国にも認証されるという見通しを示し、県にプロジェクト申請する ことでＣO2吸収量を売買する全国市場に円滑につながると述べた。また全国市場で取引が成立すれば、県内事業者に資金が環流され、森林整備も進むとのメリットを挙げた。
　同課によると、早ければ今月中にも、ＣO2吸収量の認証に当たる専門家委員会を発足させる。県の制度を通じて、県内事業者のＣO2吸収量が全国市場に登録されるのは、秋ごろと見込まれている。
＜カーボン・オフセット＞　企業や個人が、二酸化炭素（ＣO2）削減・吸収効果のある事業に投資することで、自身が排出したＣO2量を相殺（オフセット）したと見なす仕組み。昨年11月に環境省が認証制度を新設し、同制 度に基づく国内の取引市場が動き出している。県の制度は、間伐など森林整備プロジェクトによるＣO2吸収量を、県が国と同じ水準で審査・認証するのが特徴。認証されたＣO2吸収量は、国の認証を経て市場に登録され 、相殺を希望する排出企業と取引される。

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