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手入れが遅れている里山の整備などを目的に、県の森林づくり県民税（森林税）が導入された昨年度、諏訪地域では、税を活用して8地区が複数の所有者の山林をまとめて間伐する「団地化」に取り組み、3月 末までに4地区の計48.7ヘクタールの整備が済んだことが、県諏訪地方事務所のまとめで分かった。今年度は新規の5地区を含む10地区が団地化する計画でおり、県は里山の健全化が進むと期待している。
　団地化は、地域で山林所有者の同意を取りまとめ、里山を一体整備する。県外に住む所有者もおり、相当な労力がいるが、昨年度は5市町の12地区が着手し、このうち4市町の8地区が森林税で団地化した。8地区の所 有者は19人－120人で、区長らが中心となって承諾を得た。
　地事所林務課によると、間伐が完了したのは、岡谷市湊の秋葉山4.7ヘクタール、諏訪市有賀29.5ヘクタール、同市神宮寺4.8ヘクタール、下諏訪町土坂9.7ヘクタール。このほか、森林税で団地化した岡谷市の切畑は間 伐木を搬出する一般事業で5.1ヘクタールを整備。同市の夏明、小田井、茅野市金沢は今年度から間伐を進める。
　一体的な整備で、1ヘクタール当たり800－2000本だった密集度が600－1400本となった里山もあるという。同課は「林床に日差しが入れば下草やかん木が生える。枝張りや根張りが良くなって次第に幹も太くなる。時 間は掛かるが、災害に強い里山になると期待できる」と話している。
　同じく税活用事業で、市町村の取り組みを支援するために設けた「森林づくり推進支援金」では、6市町村が間伐補助のかさ上げや林道整備など11事業を実施。諏訪市は2006年7月の豪雨による蓼の海公園内の土砂崩 落地にミズナラの苗木350本を植栽した。木育推進事業では木工教室、茅野市金沢小学校の木製掲示板の製作に森林税が活用された

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