ID　：　11231

公開日　：　2009年 4月　7日

タイトル

耕作放棄地 九州深刻 「復元困難」全国で最大 農水省初の調査

新聞名

西日本新聞

元URL.

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/88124

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農林水産省は７日、耕作放棄された農地について、初の全国実態調査結果を発表した。そのままでは耕作に使えない農地は約２３万１０００ヘクタールで、うち福岡市の約３倍に当たる約１０万４７００ヘクター ルは森林・原野化し、耕作地として復元することが「著しく困難」と判断された。九州は、そのままでは使えない農地約５万６４００ヘクタールのうち森林・原野化した農地が約２万８９００ヘクタールだった。
　森林・原野化した農地では、九州が全国の２７．６％を占め、全国９地区中最大。都道府県別では、鹿児島県がそのままでは使えない農地（約２万４００ヘクタール）、森林・原野化（約１万１１００ヘクタール）とも全国最大 だった。
　九州の農地荒廃が進む理由について、甲斐諭・中村学園大教授は（１）中山間地が多く、過疎・高齢化が進んでいる（２）大消費地からも遠く、農業経営が成り立たずに廃業が進んでいる‐などを指摘している。
　今回の調査では、森林・原野化した約１０万４７００ヘクタールのうち、４分の１の約２万７０００ヘクタールが農地法の適用外となる「非農地」とされていたことも分かった。対策の遅れで農地が消失する実態が浮き彫りに なった。
　一方、草刈りや整地をすれば約６万９０００ヘクタールが、大規模な基盤整備を行えば約５万７０００ヘクタールが、回復可能と判断された。同省は０９年度予算で、耕作放棄地を整地する農家への新交付金（約２０６億円） を設けており「食料自給率の回復に結び付けたい」としている。
　調査は０８年度に実施。農地がない地域などを除く１７７７の市町村や農業委員会が農業台帳を見ながら実態を把握した。同省は調査未了分を加えると、そのままでは耕作できない農地が全国で２８万４０００ヘクタール 、うち森林・原野化した農地が１３万５０００ヘクタールと推計している。森林・原野化した面積は０８年度の耕作地４６３万ヘクタールの２．９％に当たる。
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　●農地再生　道険しく
　【解説】耕作放棄地をめぐる農林水産省の全国調査は、人手を加えれば利用できる耕作地を調べるのが目的。同省は食料自給率アップのため２０１１年度までに「耕作放棄地解消」を目指すが、現状のままでは耕作に使 えない農地のほぼ半分が既に森林・原野化して、耕作が著しく困難と判断され、厳しい現実を突きつけられた形だ。
　耕作地は１９６１年の６０９万ヘクタールをピークに、０８年は４６３万ヘクタールに減少した。０５年の農林業センサスでは、農家に耕作の意思がない農地を含めた耕作放棄地は３８万６０００ヘクタールとされた。
　九州では過疎・高齢化が進んだ「限界集落」も増えており、担い手対策が重い課題だが、今回の調査では、担い手の問題を解決しても、耕作地に復元できる農地は限られており、農地整備も急ぐ必要に迫られていること がはっきりした。
　国の対策を待てず独自の取り組みを始めた自治体もある。長崎県は０７年度から、耕作放棄地の復旧に取り組む農家に１０アール当たり３万円を支給する事業を開始。宮崎県も０８年度から、耕作放棄地解消コーディネ ーターを配置し、利用希望者の相談に乗る新規事業を始めた。国には早急な耕作地拡大策が求められる。（東京報道部・吉武和彦）
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　▼耕作放棄地
　農林水産省が５年ごとに実施する農林業センサスでは、農作物が過去１年以上作付けされず、農家が数年間のうちに作付けをする予定がないと回答した田畑や果樹園と定義。２００５年調査では全国の耕地面積の約８ ％を占めた。今回の実態調査は、耕作放棄地の荒廃状況を現地で確認、復旧の可能性によって分類している。

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