ID : 11226
公開日 : 2009年 10月23日
タイトル
森林環境税の創設を 促進連盟が意見書
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新聞名
47NEWS
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元URL.
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102201000774.html
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元urltop:
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写真:
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全国575市町村でつくる「全国森林環境税創設促進連盟」の辻一幸会長(山梨県早川町長)らが22日、環境省を訪れ、ガソリンなどの二酸化炭素(CO2)排出源を課税対象とし、森林保全の財源とする「全国
森林環境税」の創設を求める意見書を小沢鋭仁環境相に手渡した。小沢氏は「創設は難しいが、税制見直しの中で検討したい」と述べた。
意見書は、木材価格の暴落や林業従事者の高齢化を指摘。2020年の温室効果ガスを1990年比で25%削減する目標の達成には森林保全を加速する必要があるとして、安定財源の確保を求めた。
総務省によると、都道府県レベルでは高知県など30県が「森づくり税」などの名称で独自の森林環境税を導入。同連盟は「CO2削減は国民的課題」との理由から、国税としての新税創設を主張している。