ID　：　9339

公開日　：　2008年 11月12日

タイトル

「森づくり県民税存続を」　税制懇が報告書

新聞名

読売新聞

元URL.

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/okayama/news/20081111-OYT8T00698.htm

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県税制懇話会（会長＝岡本輝代志・岡山商科大商学部長、８人）は１１日、岡山市内で会合を開き、森林保全に役立てるために２００４年度に県が導入した「おかやま森づくり県民税」について、課税期間終了後 の０８年度末以降も存続させるべきとする報告書をまとめた。同会は１３日に、石井知事に報告書を手渡す。
　同税は森林保全や林業の人材育成などのため、個人で年５００円、法人で１０００円～４万円を徴収している。０７年度の税収は約５億６０００万円だった。０４年の台風２３号の際、風倒木被害の復旧支援にも使われた。課 税期間が５年間と定められており、これまで同会は４回にわたって、存続の是非を話し合っていた。
　報告書では、同税について、「継続的に森林を保全していくことが不可欠。今後も貴重な財源として存続させるべきだ」とした。
　また、今後、地方交付税削減などで一般財源が減り、間伐の国庫補助事業について県負担分を確保できない状況になった場合、同税から必要最小限を充当できるよう検討する余地があると提言。マツクイムシ被害で 荒れた森林の再生や、市町村事業の支援なども必要とした。

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