ID　：　847

公開日　：　2006年 4月22日

タイトル

県産木材新生産システム構築へ 協議会を来月発足

新聞名

読売新聞

元URL.

http://chubu.yomiuri.co.jp/news_kan/kan060422_1.htm

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県内の森林組合や木材加工業者、流通業者ら計１７団体が集まって、県産材の生産から流通、加工までの新しい仕組みを構築する「岐阜広域新生産システム」の推進協議会を来月、発足させることになった。 建築メーカーのニーズにあった木材製品を、低価格で安定的に供給するための体制作りについて話し合う。
　県内では森林の手入れ不足などから木材製品などの安定供給ができず、外国製品に押されている。このため、推進協議会では、課題ごとにプロジェクトチームを設置して、出荷者のネットワークを構築したり、加工工 場を二か所に新設して加工体制を集約したりする。
　林野庁からモデル事業として指定を受けており、新システム構築には、５億円の予算を見込んいる。５年間で原木の加工を年８万２０００立方メートルにするのを目標としている。県産材流通課は「県産材の安定供給のシ ステムを構築することで、県内林業の活性化につなげたい」と話している。

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