ID　：　8949

公開日　：　2008年 10月　3日

タイトル

環境保全へ新税検討　荒れる森再生「県民意識変えたい」

新聞名

読売新聞

元URL.

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20081002-OYT8T00771.htm

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県は、森林整備を目的とした新たな県税「森林環境税（仮称）」の創設について検討を始めた。間伐に必要な財源を確保するとともに、県民の環境保全意識を高めるのが目的だ。ただ、景気が悪化する中で、 増税となる新税徴収には批判的な意見も少なくない。（小谷毅彦）
「間伐など財源」　環境税の検討を始めたのは、県土の７８％を占める森林の荒廃が進んでいることが背景にある。近年、国産材が安い輸入材に押されて林業不振が続いており、県森林環境総務課によると、県内の林業 就労者も２００５年には８０９人と２５年前の半分に減った。手入れの行き届かない森林は保水力も低下する。県は環境税を森林の間伐や水源かん養林の保全、治山事業など森林の保全・整備に充てる財源の一助としたい 考えだ。
　こうした目的での増税は、高知県が０３年、個人県民税の定額分の「均等割」（年額１０００円）に上乗せする形で県民に課税する「森林環境税」（同５００円）を始めて以降、全国的に広がった。これまでに２９県が同様の県 税を導入している。
　山梨も他県の方式を参考に、個人に対して年間５００円前後、法人に対しても法人県民税の均等割（資本金に応じて２万～８０万円）の５％前後を上乗せして課税することを検討中で、試算では年２億～３億円の税収増 が見込まれる。
　年１５０億円以上に上る県の森林関係予算の中では２％程度にとどまる。しかし、高知県では森林環境税導入後、間伐にかかわるボランティアが２０団体以上も増えるなど、「県民の意識が大きく変わった」という。山梨県 森林環境総務課も、新税により「『お金を出し合って森林を守る』という県民の意識を醸成するきっかけとなることも期待している」と話す。
十分な説明を　一方、増税には慎重な意見もある。９月末に開かれた、学識経験者らをメンバーとする県の「環境やまなし創造会議」では、県地球温暖化防止活動推進センター長を務める坂本昭氏が「いきなり税というの ではなく、協力金など県民の自主性を重んじる方式が望ましい」と主張。県商工会連合会も「不景気の中で増税すれば、反感を覚える企業もあるだろう」としている。
　横内知事は知事選で増税を公約にはしていなかったので、県民が納得できる説明も必要となる。
　県は、今月中旬の同会議で意見をとりまとめ、知事に報告し、引き続き検討すべきかどうかを判断する。「持続可能社会」などの研究をしている鈴木嘉彦・山梨大大学院教授は「県民の理解を得るには化石燃料に頼らな い県作りを目指すなど、県として明確な目標を打ち出すことが必要。他県がやっているというのでは理由にならない」と話している。

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