ID　：　8841

公開日　：　2008年 9月22日

タイトル

林野庁、木材の利用促進へ検討会を立ち上げ

新聞名

日刊工業新聞

元URL.

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0420080923caal.html

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林野庁は２２日、建築物や家具などに木材を利用した場合の二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減効果を算出し、表示する手法を検討する有識者組織を立ち上げた。削減効果を消費者に分かりやすく明示することで 、木材の需要拡大につなげる。０８年度内に算出・表示手法の基本方針を取りまとめ、０９年度から製材品や集成材、合板などの木材製品の排出削減効果の調査に着手する。
　新設した「木材利用に係る環境貢献度の『見える化』検討会」は学識経験者や住宅メーカー、家具メーカーの関係者ら計１０人の委員で構成。座長には大日本山林会の箕輪光博副会長が就任した。
　木材は炭素を吸収・貯蔵する特性を持ち、鋼材やアルミニウムに比べて材料製造時のＣＯ２排出量も少ない。同検討会は０９年２月までに全４回を予定し、廃棄・リサイクル段階の排出量の取り扱いや「木造住宅を部材ご とにどこまで細分化して削減効果を算出するか」といった評価の方法を検討する。

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