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林野庁から事業委託5年で実用化目指す 県森林組合連合会(宇都宮市)が、森林に放置された残材や枝葉を液体化して、バイオオイルとして利用する技術の実証に乗り出す。28日に林野庁からの事業委
託が決定し、利用価値の低い残材をエネルギー源や化学製品の原料として用いる新しい技術として、5年以内の実用化を目指す。
この取り組みは、木材に電子レンジなどで使われている「マイクロ波」を照射して分解し、液体状のバイオオイルなどに変えて利用する技術の実証を行うものだ。バイオオイルは、「エネルギー源」として石油系の燃料
などに混ぜてボイラーで使ったり、製造の過程で一部をガス化して石油に代わる化学製品の原料にも使われる予定だ。
かつての森林は、樹木を木材として利用していただけでなく、枝葉や曲がった幹などについても、「まき」といったエネルギー源として無駄なく利用していた。だが、まきの利用がほとんど無くなったことで森林の利用価
値が下がり、林業衰退にも拍車をかけた。
同連合会は、「曲がった木材など、捨てられる残材に価値が生まれれば、林業全体の育成にもつながる」と意気込んでおり、新しい形のエネルギー源として利用することで森林そのものの価値を高め、荒れ放題となって
いる森林再生にもつなげる考えだ。
また、バイオオイル化する設備を小型化することで、森林のある山村地域で残材を液体化し、運搬効率を高める取り組みも行う予定だ。すでに企業などの研究所レベルでは実現可能とされているが、実用化に向けて
はコストの抑制や製造効率の向上、利用に適した木材の乾燥条件の確立などの課題もある。
事業は、今年度林野庁が公募した「森林資源活用型ニュービジネス創造対策事業」として5年間の委託が決定。今年度の事業費は約1億5500万円で、同連合会は年度内に塩谷町に試験場を設置する方針だ。++/div+
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