ID　：　8169

公開日　：　2008年 11月18日

タイトル

森林環境税、市町村有林も整備対象　道が検討

新聞名

日本経済新聞

元URL.

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20081117c3c1701h17.html

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道は導入を検討中の森林環境税を活用した森林の整備対象を、市町村有林にも広げる。当初は民有林だけだったが、対象となる森林が偏在し、地域の理解が得られにくいことなどに配慮する。必要な資金は 82億円を超える見通しで、5年間の課税期間についても延長する可能性がある。
　道が早期導入を目指す森林環境税は1人当たり500円、企業は法人税を5％上乗せする案を軸に調整を進めており、課税期間は5年をメドとしている。
　当初は水源を守る森林のうち、緊急に整備が必要な民有林2万7000ヘクタールを対象としていたが、道が調査したところ市町村有林でも3900ヘクタールを整備する必要があると判断。必要な経費は9億円と推計して いる。
　緊急に間伐や植林が必要な場所以外に、市町村が特別に整備が必要だとする森林も加える方向だ。道有林については「緊急を要する森林はなかった」（水産林務部）として対象とはしない。

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