ID　：　8089

公開日　：　2008年 7月　2日

タイトル

ＣＯ２「見える化」戦略会議設置 水道、交通なども対象

新聞名

朝日新聞

元URL.

http://www.asahi.com/politics/update/0701/TKY200807010498.html

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写真:

　

環境省は１日、二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガスの排出量を表示して削減につなげる「見える化」を進めるため、有識者による戦略会議を設置した。店頭に並ぶ商品ばかりでなく、上下水道などの公 共サービスや、航空機、鉄道、バスなどの公共交通機関による移動、宅配便の利用、ホテル宿泊、イベント開催など様々なサービスについても対象とする。
　「見える化」は、経済産業省が大手スーパーやメーカーとともに具体的な商品での試作を進め、農林水産省も農産物や木材製品などで取り組む。環境省の有識者会議では、各省と連携して取り組みが重複しないように 、まずはサービス分野を中心に対象拡大を検討、品目ごとに研究会を置き、排出量の計算・表示のあり方や活用方法の指針を年度内に策定。さらに、排出量を表示することで消費者の購買意欲や生活様式にどのような 影響を与えるかアンケートを実施し、分析する。

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