ID　：　8085

公開日　：　2008年 7月　1日

タイトル

「低炭素社会実現を」釧路で環境セミナー

新聞名

読売新聞

元URL.

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20080701-OYT8T00062.htm

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環境が最大のテーマとなる北海道洞爺湖サミットを前に、「地球温暖化問題に地域はどのように向き合うか」をテーマにした地球環境セミナー（釧路公立大地域経済研究センター、読売新聞北海道支社共催）が ３０日、釧路市の釧路公立大で開かれた。講師の上智大大学院地球環境学研究科の柳下正治教授、釧路公立大の小磯修二学長らが、環境共生の地域づくりについて、具体的な事例を通して、議論を交わした。
　基調講演した柳下教授は、１９９７年の地球温暖化防止京都会議で、環境庁の担当課長として、世界がまとめた地球温暖化防止対策「京都議定書」の作成にかかわった。柳下教授は議定書の意義を語るとともに、フラン スの自治体の取り組みを紹介し、「低炭素社会の実現に向けた対策が、地方都市の新たな経済刺激策につながる」と語った。
　小磯学長の基調報告では、摩周湖（弟子屈町）でのマイカー規制実験や、環境ベンチャー企業「カムイ・エンジニアリング」（標茶町、大越武彦社長）の環境対策の実践例を紹介した。
　討論会で、柳下教授は「日本は省エネ大国と言われるが、都市づくりが本当に効率的なのか。環境に配慮した街づくりはこれからだ」と訴えた。小磯学長は、ドイツの酸性雨と森林の立ち枯れについて触れ、「ドイツ人の 心のよりどころである森への危機感が環境先進国家へと転換させた。環境問題にきちんと向き合うことが地域社会に新しい価値を生む」と呼びかけた。また、会場からは森林の二酸化炭素吸収効果への疑問や、京都議定 書を批准しないアメリカの対応などに対する質問や意見が相次いだ。（

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