ID　：　8092

公開日　：　2008年 6月27日

タイトル

企業の森林整備・支援、ＣＯ２吸収の認証制度導入へ

新聞名

信濃毎日新聞

元URL.

http://www.shinmai.co.jp/news/20080628/KT080627ATI090019000022.htm

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県は地球温暖化対策の一環で、民間企業が県内の森林整備に資金提供や人的支援をした場合に、二酸化炭素（ＣＯ２）の吸収量として評価・認証する仕組みを９月にも導入する。将来は排出量取引にもつな げたい考えで、近く有識者委員会を発足させ、具体的な制度づくりを始める。年度内に第１号の認証をしたい考えだ。
　轟敏喜林務部長が２７日の県会一般質問で「民間企業の社会貢献活動と、県内の森林整備を結び付ける手段」として導入の意向を示した。森林づくり推進課によると、ＣＯ２吸収量の算定は京都議定書に基づく方法を準 用する方向。一定規模以上の事業者に、県が提出を義務付けている温室効果ガスの排出抑制目標や計画に反映できるような仕組みも検討する。
　県によると、同様の認証制度は高知県が導入しているという。
　また轟部長は、森林整備での提携に向け、東京都と事務レベルで協議を始めたことを説明。さらに、横浜市からも温室効果ガス排出量削減へ向け連携の打診があったことを明らかにした。
　このうち横浜市とは、同市内の企業と県内の市町村が森林整備などで連携する方向で協議している。市は取材に「長野県の森林整備のノウハウを学び、間伐材を活用したバイオマス（生物資源）燃料を購入するなど 幅広く連携したい」（都市経営局）と説明、具体的な相手として、市民出資で太陽光発電の普及などを図っている飯田市を希望しているとした。
　村井知事は同日の記者会見で「都会がお金を提供して山の手入れをし、そこへ来て楽しんでもらう。その支援を山を持つ人たちがやる、というようなことができればいい」と述べた。

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