ID　：　7618

公開日　：　2008年 5月17日

タイトル

国産木材利用拡大へ機運 輸入材の供給不安後押し

新聞名

フジサンケイ　ビジネスアイ

元URL.

http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200805160009a.nwc

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　 イラストが説明として掲載されていました

値段が高く、輸入材に押される一方だった国産木材が見直されている。新興国の木材需要急増で、輸入材に供給不安が持ち上がっているためだ。国産材の利用は地球温暖化防止に役立つ森林の育成・整備 にもつながるため、関係者は「利用拡大の絶好の機会」と期待を寄せている。
　◆「間伐材売れる」
　佐賀県伊万里市北部の山代町楠久。製材会社「中国木材」（広島県呉市）の事業所を中心に、木材市場や製材工場が立ち並び“木材コンビナート”を形作る。
　九州一円から運ばれてきた杉が山積みにされ「置き場確保に困っている」と担当者。工場では丸太の形や大きさを瞬時に読み取り切断する大型機械の轟音（ごうおん）が響く。年間製材量は約２０万立方メートル。５万立 方メートルを超えれば大型とされる業界では有数の規模だ。
　輸入丸太の製材を主要事業としてきた同社は、過度の森林伐採で米国が木材輸出を制限し始めたことをきっかけに、国産材利用を考え始めた。課題だったコスト面も、幹が曲がり使い物にならないとされた木材などを 張り合わせて使う技術を開発しクリア。伊万里事業所を開き、２００５年から住宅用建材として本格的に製造を始めた。
　日本向けが多かったロシア産が建設ラッシュの中国に流れるなど、輸入材確保への不安感は高まっている。同事業所の藤村要所長は「資源量や価格から見ても国産材の利用価値は高い」と話す。
　開業当初は「大量の国産材が集まるのか」との見方も多かったが、林業の現場の反応は違った。熊本県小国町で林業を営む坂本昭和さん（６３）は「今まで買い手がつかなかった間伐材が売れるようになり、収入アップに つながる」と歓迎する。
　◆「需要ほぼ賄う」
　「使用木材を半分以上国産に」。国内最大の合板会社「セイホク」（東京都）が地球温暖化防止に向け掲げる目標だ。
　日本は温暖化防止目標を定めた京都議定書で二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスを６％削減すると約束している。森林によるＣＯ２吸収の役割は大きいが、議定書は間伐など管理がされていない森林の削減効果を 認めていない。同社は「国全体で国産材を使い、林業従事者が潤うようにしないと目標達成は難しい」（藤川俊一経営情報室長）と今年１月、岐阜県に国産材だけを使う初の工場を設置することを決めた。
　実は国産材の生産は０２年の約１６００万立方メートルを底に増加に転じている。森林政策に詳しい鹿児島大の遠藤日雄教授は「戦後植えられた森林資源が充実、国内需要はほぼ賄える。国産材を安定的に使えるよう にするには、林業の経営規模拡大など、さらなるコスト削減が必要」と話している。

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