ID　：　6744

公開日　：　2008年 3月14日

タイトル

森林荒廃／環境税導入で止めよう

新聞名

日本農業新聞

元URL.

http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/news1/article.php?storyid=486

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森林整備のために、県版環境税ともいえる独自の課税を制度化する県が増えている。４月には実施する県が、６割を超える見通しだ。地球温暖化に関する世論調査でも、環境税導入に賛成が、反対を上回 るなど世論の理解も増している。国としても環境税を導入する時期にきている。
　山村は危機に瀕（ひん）している。新築の家であっても、住人がいない、あるいは高齢者が独りで住む集落は多い。農地だけでなく、森林も荒れている。杉などの人工林は、間伐が不十分だと暗くて下草が生えず、大雨 で土が流亡、大きな崖崩れも起きる。
　地主は高齢化、また子どもが都会に出て不在村地主が多くなった。国産材の安値もあって、手入れが行き届いていない。全国の森林面積２５００万ヘクタールの内、不在村地主が所有する山林は、３２７万ヘクタールもあ る。間伐しなければならない面積は、９３０万ヘクタールにもなるという。
　こうした状況の中、地球温暖化対策もあって、林野庁は、荒廃森林の整備に力を入れている。各県も国任せではなく、独自課税による制度を作り、整備に乗り出している。荒れた上流の森を、下流の住民も一緒に守ろう という理念で始まった。水源税と言われた時代もあった。地方分権の関連で、２０００年度に課税自主権制度ができ、一気に実現した。
　０３年に森林環境税を導入した高知県が第一号で、林野庁の調べによると、これまでに独自の上乗せ税を導入した県は２３。４月から導入を決定した県は６、合計２９県ある。埼玉県も上乗せではないが、４月から自動車 税の１．５％を目的税的に措置し、彩の国みどりの基金を造成、森林整備や都市緑化事業を実施する。
　課税金額は、１人３００～１０００円で、５００円が多い。事業規模は、神奈川３５億円、兵庫２３億円、埼玉１４億円、福島１１億円などが大きく、全体では１５０億円を超える。森林組合に補助し、地主の負担なしに、間伐を 実施している県が多い。埼玉のように水源林を全額県の費用で、土壌流亡が少ない針広混交林に整備する例もある。
　山村の現状を考えると、施策はまだ十分とはいえない。もっと、国としても施策を充実させる必要がある。そうした費用に充てるために、環境省と農水省は、０４年から毎年、環境税の創設を要望している。しかし、政府 税制調査会も自民党・公明党も、「総合的に検討する」とし、先送りしている。
　６割以上の県で独自の制度を実施している実態を、政府・与党は直視すべきである。昨年８月に内閣府が実施した地球温暖化対策に関する世論調査では、環境税導入に「賛成」（どちらかというと賛成も含む）が４０％、 「反対」（どちらかというと反対も含む）が３２％で、賛成が反対を上回った。環境税創設の時期は熟しつつある。

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