ID　：　6168

公開日　：　2008年 1月31日

タイトル

山林放置の未利用材加工 中津川に合板工場

新聞名

岐阜新聞

元URL.

http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20080130/200801300829_3937.shtml

元urltop:

上記情報ページのTOPへリンク

写真:

　

県内の山林内に放置された大量の未利用材を加工し、１００％国産材の構造用合板を製造する工場が２年後、中津川市内で稼働する。合板は輸入材を原料とすることが多く、多くの工場は港湾周辺にあるが、 今回は全国で初めて原木を供給する山間地での立地となる。２９日、県庁でメーカーと県と市による協定が締結された。
　県は生きた森林づくりのため「県産材流通改革プロジェクト」を展開。未利用材の使用は林業所得の向上や生産素材の増大だけでなく、間伐や再造林などの森林整備にもつながるとしている。
　進出するのは合板製造の最大手・セイホク（東京）。国内シェアの約５０％を誇る同社とグループ企業、県内の林業関係団体が近く事業協同組合を設置し、同市加子母地内に工場を建設する。
　スギやヒノキ、カラマツのうち「Ｂ材」といわれる曲がり材を約１０万立方メートル使い、年に２５０―３００万枚の合板を製造する。地元で約５０人の雇用も行い、２０１０（平成２２）年上半期の操業開始を目指す。事業費は 約６５億円を見込むが、国と県、市が約半額を支援する。
　会見した井上篤博セイホク社長は、一昨年の全国植樹祭の後に古田肇知事から熱心にトップセールスされたことを明かし「岐阜から日本の林業や森林再生につなげたい」と述べた。古田肇知事も「企業誘致の面や林業 政策の面からも画期的で意義深い」。大山耕二市長は「市の林業に新しい息吹を吹き込んでくれる」と語り、全面的にバックアップする意向を示した。
　地元加子母地区の建設会社社長は、原木となる地元材の値段が割高になるとの懸念を持つ一方、Ｂ材のほとんどが放置されている現状から、「Ｂ材が売れる材として取引されれば、森林所有者には良い話」と語った。

先頭 前ページ 次ページ 最後