ID　：　6160

公開日　：　2008年 1月29日

タイトル

間伐促進で市町村に交付金 温暖化防止で特措法案

新聞名

東京新聞

元URL.

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008012901000849.html

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林野庁は２９日、地球温暖化防止対策として森林の間伐事業を促進する特別措置法案をまとめた。農相が定める基本指針に基づいて、間伐事業に取り組む計画を作成した市町村に対し、国が事業費の一部 を直接補助する交付金制度の創設を盛り込んだ。
　間伐事業に対する国の補助金は、都道府県を通じて配分されているが、京都議定書の森林吸収量の目標達成に向けて毎年２０万ヘクタールの追加的な間伐が必要なことから、直接補助により市町村主体の取り組みを 促す。
　特措法案に基づく交付金は、過去の実績を上回る追加的な間伐事業について、経費の半額を国が負担する。２０１２年度までの時限措置で、今国会で成立すれば０８度中に施行する。

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