ID　：　5651

公開日　：　2007年 12月　5日

タイトル

バリ会議、森林破壊対策を協議…ＣＯ２排出費用の捻出争点

新聞名

読売新聞

元URL.

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071204id23.htm

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気候変動枠組み条約第１３回締約国会議（ＣＯＰ１３）は４日、焦点の一つである森林破壊による二酸化炭素（ＣＯ２）排出の削減策について協議を始めた。
　アルゼンチンとノルウェーが共同議長となる分科会を新たに設置し、１０日までに結論をまとめることになった。
　この日は各国が森林破壊の問題に対する基本的立場を表明。発展途上国での森林破壊を食い止める取り組みに対し、経済的なメリットを与える仕組みを求める意見が大勢を占めた。
　気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）によると、森林破壊で毎年５８億トンのＣＯ２が大気中に放出されている。気候変動が経済に及ぼす影響を分析した報告書「スターン・レビュー」によると、森林破壊によるＣＯ２ 放出を世界全体で半減させるには、年間５０億～１５０億ドルの対策費が必要。国際協力で、この巨額の費用をどう捻出（ねんしゅつ）するかが最大の焦点になる。
　森林破壊を減少させた場合、各国が拠出した基金から分配金を受け取る方式を主張するブラジル案と、対策によって削減したＣＯ２の排出量に応じ、クレジットを受け取る仕組みの導入を求めるパプアニューギニアな どの案を軸に議論が進められる。

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