ID　：　5650

公開日　：　2007年 12月　5日

タイトル

「ポスト京都」に森林対策　ＣＯＰ13の重要課題

新聞名

中国新聞

元URL.

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200712050257.html

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インドネシア・バリ島で開かれている気候変動枠組み条約の第十三回締約国会議（ＣＯＰ13）で、今後の国際交渉の行程表づくりに次ぐ重要課題となっている、森林減少防止に関する決議案の内容が五日、明 らかになった。
　二○○八年から減少防止の手法や財源を議論。できるだけ早い時期に発展途上国の自主的な取り組みを促す政策や措置を検討し、森林対策を京都議定書に定めのない二○一三年以降の枠組み「ポスト京都」に組み込 むことが柱だ。
　二酸化炭素（Ｃ０２）を吸収する森林の減少は途上国を中心に加速度的に進んでおり、対策は緊急の課題になっているが、決議案に各国が合意すれば、温暖化対策上の位置付けが明確になる。
　決議案は、意味のある措置を導入し、森林減少に伴う温室効果ガスの排出を減らす重要性を指摘。条約加盟国に対し、対策の効果を客観的に評価する仕組みづくりや、対策が遅れている国への技術移転、人材育成を 急ぐよう求めている。試験的なプロジェクト実施の必要性も指摘した。
　評価や防止策については各国が来年三月までに報告する一方、追加的な資金の必要性などを議論する会合を、同十二月までに開くよう要請した。
　森林対策には、インドネシアやブラジルなど熱帯雨林のある約十カ国が一定の理解を示しているが、伐採をやめれば経済的利益が失われることになるため、代償が得られる仕組みづくりを求めている。決議案はこうし た政策を早急に検討することも促した。

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