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ID : 5571
公開日 : 2007年 12月 3日
タイトル
100%再生紙減 行政に波紋 「co2多い」とメーカー敬遠
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新聞名
京都新聞
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元URL.
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007120300058&genre=H1&area=K00
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元urltop:
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写真:
 
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紙配合率100%の再生紙の生産をやめる動きが大手製紙会社の間で広がっている。古紙100%よりも木材パルプ100%の新品の方が製造過程で出る二酸化炭素(CO2)の量が少ないなどとするためだが 、環境にやさしい「グリーン購入」で古紙100%を調達基準とする京都府や京都市は100%ではない紙の使用を始めたり、基準見直しを検討するなど対応を迫られている。
 大手製紙メーカー日本製紙公表のデータでは、高級紙「A2コート紙」の同社比で、木材チップ100%の紙の原料調達と製造で発生するCO2排出量を100とした場合、古紙100%は86と少ないが、木材チップ100% の製造工程で出る黒液が燃料として再利用できるため、実質的な排出量は53で環境負荷が少ないという。
 そのため、日本製紙が今年4月に古紙100%の製造取りやめを発表したのをはじめ、製紙大手で同様の動きが相次いでいる。日本製紙連合会(東京都)は「古紙利用率は上げるべきだが、古紙100%にこだわるべきで はないという流れになっている。製造を続けるメーカーもあるが、出回る量はかなり少なくなるはず」という。
 これを受け、コピー紙や印刷用紙に古紙100%の使用を定める自治体は対応を迫られている。京都府は、庁内に古紙100%でない紙の使用も認める通達を出し、「きょうと府民だより」の11月号から70%に切り替え た。今後、国の対応を見て基準の見直しも検討するという。京都市では暫定的に70%も利用できるとの通達を各部署に出した。滋賀県は「年度で一括発注なので本年度は問題ないが、今後は国の方針を見て対応する」 という。
 一方、環境省は「CO2排出量は紙の製造工程によって違い、古紙の方が環境負荷が大きいとは一律に言えない」と反論する。NPO法人(特定非営利活動法人)「京都グリーン購入ネットワーク」(中京区)も、紙全体の消 費量を減らすことが最も重要とした上で、「アジアでの古紙需要が増え、国内の古紙買い取り価格が上がっているのも背景ではないか。古紙の輸出で発生するCO2分などは計算されておらず、環境への影響をより多面 的に検証する必要がある」とする。
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