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- ID:
- 27487
- 年度:
- 2013
- 月日:
- 0423
- 見出し:
- まき販路拡大へ県などセミナー
- 新聞名:
- 中日新聞
- 元URL:
- http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20130423/CK2013042302000009.html
- 写真・動画など:
- 【写真】
- 記事内容
- 環境への貢献が期待され、全国的なまきストーブ人気などで需要が高まっている「まき」の販路を拡大し、里山活性化に生かせないか－。県と中部森林管理局（長野市）は二十二日、まきに関わる業者をマッチングして県産材の販売につなげる「薪セミナー」を市内で初めて開催した。森林組合など生産側と
流通業者ら計百人が集まり、情報を交換した。
県によると、県内の私有林や県有林で間伐したが、使い道がなく山中に残る木材は間伐材全体の七割以上を占め、活用が課題。まきは間伐材の有効活用にもなり、灯油などのストーブより環境に優しいとされる。
セミナーでは、関東地方でまきを販売する二企業が、家庭用まきストーブ普及の他、都市部で焼き窯を使う飲食店が増え、まきの販売が伸びている現状を紹介。東京燃料林産の広瀬直之社長は「主要な産地であった福島県産のまきが、東日本大震災に伴う原発事故により流通しにくくなった。現在は西
日本産も取り扱っている」と現状を説明した。
■間伐材を有効利用
まき販売ビジネスの説明に耳を傾ける参加者たち＝長野市で
まき人気で県内でもまきの生産量が増加傾向。二〇一一年度には東日本大震災の影響で減ったが、家庭用まきストーブ設置が進み、一〇年度には〇五年度の三倍以上となる七千六百トンを生産。ただ、生産したまきの大部分は、生産業者が近隣の顧客に配る「地産地消用」にとどまるとみられる。
県や森林管理局は、県産のまきを全国にアピールしてさらに販路を広げてほしいと願う。県信州の木振興課は「県内の生産業者には、まきがブームなのをまず理解してもらいたい。流通業者とつながりをつくり、販路拡大につなげてほしい」と期待を込める。
■マッチング
セミナーには、関東の他、関西、東海地方の流通業者も参加。名古屋市の燃料問屋「浅重商店」の浅野桂一さん（４３）は「愛知、岐阜のまきを扱っているが、安定的な供給のためには調達先の拡大は大切。長野県は距離的に近いのが魅力」と話していた。
セミナーの後は生産業者と流通業者の名刺交換もあった。県は盛況を受け、「今後もセミナーを開催していきたい」としている。
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