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- ID:
- 27225
- 年度:
- 2013
- 月日:
- 0326
- 見出し:
- ＴＰＰ産出額３割減へ
- 新聞名:
- 読売新聞
- 元URL:
- http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news/20130325-OYT8T01321.htm
- 写真・動画など:
- なし
- 記事内容
- 安倍首相が交渉参加を表明した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について、県は２２日、関税が撤廃されれば、農畜産物全体の産出額が、２０１１年の３１３３億円から２２５９億円に３割近く減る可能性があると明らかにした。米や牛肉など主要７項目について試算した。同年に２６３億円を産出した「牛乳・乳製
品」はゼロになるという。
国の試算を元に算出した。米は、４０９億円から２０６億円とほぼ半分になり、牛肉は３０４億円が９１億円へと７割減、豚肉は１７３億円が３７億円へ８割減となる。
農畜産物以外では、林業分野の「合板等」が７８億円から６９億円に減少。水産分野では、イワシやアジなど上位５品目が１８億円から１１億７９００万円に減る。
農林水産政策課は「関税が全て撤廃され、国が何も対策を取らなかった場合の試算だが、農畜産物の産出額で３割近い減少は非常に大きい。国の対応を注視していく」としている。
◇
蒲島知事は２５日、ＴＰＰに関し、「不安の大きい地方の意見に十分配慮してほしい」などと求める要望書を林農相らに提出した。
要望書は、ＴＰＰに参加した場合の国民の利益と不利益が明らかになっていないと指摘。農家の不安が和らぐよう、農林水産業の将来構想を具体的に示すよう求めた。
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