ID ：
3205
公開日 ：
2007年
3月22日
タイトル
［寺社建築で組合発足
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新聞名
陸奥新報
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元URL.
http://www.mutusinpou.co.jp/news/07032207.html
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元urltop:
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写真:
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国内で初めての寺社建築を目的とした異業種連携組合である「日林有限責任事業組合」（杉山浩之代表）が２１日、青森市で発足した。県内外の木材販売・製材業、宮大工、設計事務所、屋根工事業（寺社専
門）の四業種１５社・個人が構成員となり、主に東日本を活動地域に１００％国産木材を使用した建築の設計監理、組合の企画・提案に基づき施主が直接建築資材を発注し、施工費削減が可能な分離発注方式（新方式）に
よるマネジメント業務を手掛ける
組合は同日、同市の県森林組合連合会で設立総会を開き、引き続き記者会見した。それによると、寺社建設を行う場合、大手ゼネコンによる資材の一括発注方式では中間手数料が発生して施工費が増え、予算によっ
ては安価な外国産木材が使用される
これ対し、組合が手掛けるマネジメント業務では、施主に企画・提案し、予算に見合った建築内容で施主が直接発注する形の分離発注方式により、手数料不要の従来の２５―３０％建立費削減を実現した。使用する木材
は国産材を用途に応じて一本ずつ調達し、昔ながらの技術を持つ職人が工事を手掛ける。これにより「外国産木材との競争に十分対応できる」という
異業種による連携組合は、２００４年８月に制定された新組合法により可能になった。構成メンバーは本県を含む東北地方や北海道、長野県、千葉県の製材業者ら。青森ヒバ、秋田スギ、木曽ヒノキという日本三大美林
を有する地域の関係者が集まった形だ。既に分離発注方式による施工が北海道で決まっているという
会見で杉山代表は「木の文化と伝統職人を守り、寺社を造っていくことを新たな方式で守っていくことが大事。適正価格で日本古来の寺社建築が守られる」と語った
組合への連絡は、同市の杉山木材（電話０１７―７３６―５３６１）へ。