ID ：
3196
公開日 ：
2007年
3月21日
タイトル
［2月の米住宅建設、前月比9％増
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新聞名
IBTimes
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元URL.
http://jp.ibtimes.com/article/general/070321/5475.html
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元urltop:
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写真:
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米商務省が20日に発表した2月の米住宅着工件数は、季節調整済みの年率で前月比9％増の152万5,000戸だった。同14.3％減で過去9年内最大の下げ幅を示した1月から増加に転じた。伸び幅は市場予想を
上回ったが、前年同期の水準を28.5％下回っており、住宅業界の深刻な落ち込みを示す結果となった
今後の住宅着工の予測指標としてより信頼性が高いと考えられている住宅許可件数は1月に続いて減少し、前月比2.5％減の153万2,000戸だった。前月比マイナスとなるのは12カ月連続
昨年、住宅ローンの利率上昇や5年間の好況の後の需要の落ち込みを背景に新築・中古住宅とも売上が大きく鈍り、住宅建設は12.9％減少した。また、信用力の低い貸し手向け融資のサブプライムローン業界の業績悪
化は、2月27日から起こった世界的な株安の一因となった
全米住宅産業協会のチーフエコノミストであるDavid
Seidersは、3月初めの建設業者に対する調査で、多くの業者が住宅ローンの債務不履行の増加を背景とした融資条件の引き締めが売上を減少させることを懸念していた。同氏は「調査に応じた建設業者の約30％が、融
資条件の強化によって、年初から売上への影響が出ていると回答した」と述べた
通常、米連邦準備制度理事会（FRB）は金利引下げによって金融引き締めを緩和する。しかし、インフレ圧力は経済の鈍化で十分には抑えられていないとの懸念から、21日からの米連邦公開市場委員会（FOMC）で、金
利は据え置かれると見られている。インフレの指標として重視される卸売物価指数と消費者物価指数は2月に大きな伸びを示した。
