ID ：
3690
公開日 ：
2007年
5月 2日
タイトル
［＜関西かいしゃ研究＞永大産業…建材回帰で再上場
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新聞名
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20070502ke03.htm
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元urltop:
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写真:
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１８００億円の負債を抱えて１９７８年、会社更生法の適用を申請し、「戦後最大の倒産」と話題になった建材・住宅設備メーカーの永大産業が、今年２月、東京証券取引所２部市場への再上場を果たした。復活
までの道のりや、今後の課題を探った
（井岡秀行）
上場を記念して鐘を打つ吉川社長。再建の苦楽をともにした他の取締役も１回ずつ、鐘を鳴らした（今年２月２８日、東京証券取引所で）■苦難
上場前月の１月、東証幹部から最終審査を受けた吉川康長社長は、最後に投げかけられた「苦労されましたね」との一言に、思わず涙ぐんだ。倒産から２９年という歳月だけではない。本来は１９９７年度の再上場を目指
していたが、同年４月の消費税率引き上げで、住宅着工件数が激減して税引き後赤字に転落し、上場が認められなかった経緯もあったからだ
■転落
１９４６年に大阪でベニヤ板メーカーとしてスタートした永大は、戦後復興の波に乗って急成長した。６０年には住宅事業に参入、宅地開発にも手を広げ、倒産４年前の７４年度には売上高（単体）が１５３０億円のピークに
達した
しかし、７３年のオイルショックを機に高度経済成長が終わり、住宅市場が冷え込むと、業績は急激に悪化した。大量に抱えた土地の含み損が追い打ちをかけた。当時、東京で建材の営業を担当していた吉川社長は「
予兆はあったが、建材は好調だっただけに、悔しかった」と唇をかむ
■再起
８０年に住宅事業から撤退すると同時に、約３６００人いた従業員を２０００人まで減らした。破産管財人を務めた入江正信弁護士（８４）は「倒産した会社の家を買う人はいない。建材にかけるしかなかった」と振り返る
入江氏は吉川社長らとともに、それまでライバルだった住宅メーカーへの売り込みに走り回ったという
当時、住宅メーカー１社あたりの年間着工戸数は数百戸だったが、次第に１万戸近くに成長していった。住宅メーカーに絞った苦し紛れの戦略が結果的に的中した。バブルで市場が拡大したこともあり、予定より２年早い
９３年、更生手続きが完了した。「２度と倒産は許されない。手元に１００億円は留保しておけ」という入江氏の方針で、「バブルに踊らされず、恩恵だけを受けた」（金丸収蔵常務）という側面もあった
■正念場
再上場を果たしたとはいえ、経営環境は厳しい
２００６年、中国などでの需要拡大が引き金となり、原材料の木材価格が前年の２倍に高騰する「ウッドショック」が起きた。永大は、フローリング建材の国内シェア（占有率）は２０％で首位だが、システムキッチンや化粧
台などは数％で、木材を使った製品に収益を依存しており、「月４億円のコスト増加」（吉川社長）になった
また、クレディ・スイス証券の大谷洋司アナリストは「住宅業界は大手への集約が進んでいるが、建材メーカーは２０社以上あり、住宅メーカーとの価格交渉力は弱まる一方。近い将来、再編が進む」と予測する。住宅市
場を左右する消費税率の引き上げ論議も、今夏の参院選後に本格化する。永大の経営は、いきなり正念場を迎えることになる
「コスト削減」から「増産」へ…吉川 康長社長 ６３
――再上場の狙いは
「上場はスタートにすぎない。業界は今後、再編が進むだろう。上場しておかなければ（再編に）乗り遅れる懸念もあった。難産の子は育つというが、苦しい時代を支えてくれた取引先や社員に感謝したい」
――２００６年度は減益の見通しだ
「競合他社には赤字に陥るところもあり、今はチャンスでもある。これまでの投資はコスト削減が目的だったが、今後は増産するための投資に切り替え、主力のフローリング材のシェア（占有率）を早期に３０％に高めた
い」
「建材は販売先と３年程度の長期契約を結ぶことが多く、（原材料値上がり分の）価格転嫁はどうしても遅れる。今年７月以降はすべて、価格に反映できる見通しで、０７年度は増収増益が見込める」
――買収の標的になる心配は
「筆頭株主は従業員持ち株会。取引先も株を保有してくれており、安定株主比率が高い。買収されにくい会社だ」
――少子化で国内の住宅着工件数は減少する
「核家族化の進展で、人口は減少しても世帯数は当面、伸び続けるという予測もある。当社は着工件数が拡大しているマンション向けの建材が強く、不安はない」
――消費税率が上がると市場の縮小が懸念される
「５％になった９７年は失業率も高く、銀行の不良債権問題もあり、世の中全体が沈んでいた。戦後最長の景気拡大が続く今とは状況が全く違う。一時的に冷え込むだろうが、低迷が続くとは思えない」