ID　：　 2663

公開日　：　 2007年 　2月　5日

タイトル

［国産材シェア６０％目指せ 在来工法住宅で拡大戦略

新聞名

東京新聞 元URL.

http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2007020501000397.html

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林野庁は５日、国産材のシェア拡大に向けた国の基本方針をまとめた。国産材が、在来工法の木造住宅でも平均３１％（２００５年試算）しか使われていないことから、１０年で６０％に倍増させる目標を設定。品 質がよい建材を住宅メーカーに大量供給できるよう、木材業者に加工・流通体制の改革を求める 　年間に流通する建築用の国産材は丸太換算で約９６０万立方メートル。同試算では、うち約７５％（７２０万立方メートル）を在来工法住宅が占めることから、方針は在来工法への供給量拡大に重点を置いた。１０年後には 、人口減少の影響で住宅着工件数は減る見通しだが、在来工法住宅への国産材の供給量は１２００万立方メートルに増やすのが目標だ 　そのため、在来工法住宅で重要な柱材は無垢材のシェア４５％（同１６５万立方メートル）を維持しながら、土台は耐久性に優れたヒノキを中心にシェア倍増が目標。集成材の柱や梁への国産材利用を大幅に増やす。++/ div++