ID ：
1424
公開日 ：
2006年 8月 2日
タイトル
［欠陥住宅対策、業者に強制保険 国交省研究会
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新聞名
産経新聞
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元URL.
http://www.sankei.co.jp/news/060718/kei111.htm
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写真:
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耐震強度偽装事件を受け、国土交通省の研究会は１８日、欠陥住宅の建て替えなどに備える保険に住宅メーカーなどの建築主らを強制加入させることで、住宅購入者の保護を図るべきだとの報告書をまと
めた。今後、さらに制度の詳細を詰め、次期国会で住宅品質確保促進法などの改正を目指す。
報告書では強制保険について、損害保険会社各社が建築主から保険料を集めて共同でプールする仕組みつくり、総支払限度額を超えた場合は政府支援を導入するなどとする制度の概要を提示。故意や重大な過失に
よる欠陥については保険金の支払い対象外とし、こうした場合に備え、購入者が任意加入する保険の整備などを引き続き検討する必要があるとした。
一方、大手住宅メーカーが保険以外の措置として主張してきた、建て替えなどに必要な費用をあらかじめ供託や信託として積み立てる制度についても認める方針。国交省は今後、保険と同等の機能を確保するための
供託、信託額の設定などについても検討する。
現在の住宅品質確保促進法は、新築住宅の建築主らに対し、引き渡しから１０年の間に欠陥が見つかった場合、無過失でも建て替えや補修に応じるよう定めている。耐震強度偽装事件では多くの物件の建築主だったヒ
ューザーが倒産してこの責任を果たせず、問題となっていた。