ID ：
1070
公開日 ：
2006年 5月26日
タイトル
［来月から販売も統合 三協・立山アルミ
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新聞名
中日新聞
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元URL.
http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20060527/ftu_____thk_____005.shtml
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元urltop:
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写真:
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ビル・住宅用建材の三協アルミニウム工業（１９６０年設立）と立山アルミニウム工業（４８年設立）が６月１日に統合し、「三協立山アルミ」となる。統合の“最終仕上げ”を控え、一体化を進めながらも同一商品を
別々に販売してきた、過渡期の１年が終わる。 （勝間田秀樹）
公共投資削減によるビル建築の低迷や住宅着工数の減少で、建材市場全体が縮小する中、２００３年１２月に設立した三協・立山ホールディングス（ＨＤ）の下で経営統合。０４年３月に生産統合会社も設立した。
おのおの製品を持っていた両社だが、営業力の差から、三協と立山の販売額はおよそ２対１。この１年、同種の製品のうち「より売れる方を残す作業」（三協・立山ＨＤ）を通じ商品体系の一本化を進めてきた。
三協が「ノイスタＲ」、立山が「アンテオＶＲ」を持っていた住宅用の基幹サッシでは０５年４月、共同開発の「マディオ」を発売。ノイスタＲを基礎に、断熱性などを高め一本化した。
ビル用も同様、三協のサンミッテを基本に「ＭＴＧ」を投入。より売れている三協側の製品を基礎に、双方の開発力を合わせ共同開発した。一方、共同開発した同じ製品を、統合までは、独立した販売会社としての立場で
、別々に売ってきた１年でもあった。
双方で全国約１００カ所に抱えていた営業所は整理統合を進め約半数に。建材は各地の工務店、工務店に建材を販売する代理店を通じ流通するが、これまで代理店には三協、立山の営業マンがそれぞれ足を運んだ。
６月以降は得意先の代理店に、三協立山アルミの営業マン１人が行くだけで済む。
両社が持っていた、それぞれのビル、住宅用基幹サッシの生産設備は、商品統合で共同開発品の新設備に切り替えられ、不要になる。両社の生産統合会社、ＳＴプロダクツが本格稼働した０４年６月以降、生産統合が進
み、既存の工場スペースもすでに余り始めている。
新湊など２、３の工場では、空きスペースを協力企業が間借りし、仕事を構内受注している。
石川工場（石川県宝達志水町）茨城工場（茨城県牛久市）と、富山県西南部の１０工場の計１２ある工場も、統合効果を出す上でも「２－３工場の閉鎖は避けられない」（要明英雄三協・立山ＨＤ社長）という。
