ID ：
423
公開日 ：
2006年 3月 1日
タイトル
［工事費５％助成 県産木材使用の公共施設
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新聞名
建通新聞
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元URL.
http://www.kentsu.co.jp/kanagawa/news/p01488.html
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元urltop:
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写真:
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県環境農政部は２００６年度、県産木材の活用策として「かながわの木で建てよう５％支援システム」をスタートさせる。市町村などが実施する、県産木材を使用した木造公共施設や学校などの整備に対して
工事費の５％を助成するほか、学校などの内装の木質化整備に費用の半分を補助する。現段階では、民間事業への助成制度適用は考えていないが、流通の活性化により木材コストを引き下げることで、民間施設への県
産木材活用を促したい考え。
県産木材を使った公共施設整備への助成制度は05年度に開始しており、藤野町北部地域交流センターやＪＡさがみファーマーズマーケットわいわい市などに適用している。
06年度は、これを県産木材の消費対策としてさらに強化する。市町村などによる「木造公共施設等整備」と、学校や幼稚園などが行う「木の学び舎づくり」（木造校舎などの整備）に対し、それぞれ工事費の５％を補助す
る。
対象は、面積が１００平方㍍以上で、県産木材を50％以上使用して建設する木造施設。06年度は、秦野市くずは青少年センターや、白梅保育園（横浜市泉区）などの整備に適用する予定。
さらに、「木の教室づくり」として、学校などの教育関係施設を対象に、県産木材を使って壁や床などの内装を木質化する場合、経費の半分を補助する。