ID　：　4304

公開日　：　2007年 7月22日

タイトル

森林環境税、２５県が導入 林業低迷、財政難背景に

新聞名

中日新聞

元URL.

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007072201000198.html

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　森林整備のために課税する「森林環境税」を導入したのが、岡山、岩手、長崎など２５県に達したことが２２日までの総務省のまとめで分かった。
　林業の衰退で間伐できない森林が増え、保水機能の低下や土砂流出が懸念される一方、財政難で新たな税源を確保する必要があるため、広がりをみせている。林野庁によれば、さらに１８道府県が導入を検討している。
　総務省によると、高知が２００３年度に全国で初めて徴税を開始。０７年度は山形など７県がスタートさせた。２５県のうち栃木と福岡は条例が成立した段階で、栃木は０８年度から、福岡は０８年中に施行する見通し。ほかの２３県はすでに課税している。
　課税方式は県民税の均等割に上乗せする仕組みで、課税額は個人の場合、年間３００－１０００円を上乗せ。法人は均等割の３－１１％増などと設定している

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