ID　：　4186

公開日　：　2007年 6月27日

タイトル

官製談合事件の緑資源機構、３月に廃止 農水省が方針

新聞名

朝日新聞

元URL.

http://www.asahi.com/politics/update/0626/TKY200706250404.html

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農林水産省は、官製談合事件で元理事らが起訴された独立行政法人・緑資源機構を来年３月末で廃止し、０８年度から大規模林道事業の事業主体を都道府県に移すなど四つに事業を分割する基本方針を決めた。２６日に開く「緑資源機構談合等の再発防止のための第三者委員会」で同省側が正式に明らかにする。
　大規模林道事業は都道府県に移管。ただ、地元自治体が継続を希望する事業には補助金を出す構えだ。林道事業以外では農用地整備、水源地の森林整備、砂漠化防止など途上国支援の３事業は当面、同省所管の独立行政法人が引き継ぐ。廃止される同機構の清算法人に一時的に一部事業を任せる案も検討している。
　着工済み工事が完了した時点で事業をやめることがすでに決まっていた農用地整備事業を除けば、事業は継続されることになる。
　水源地の森林整備事業は、予定を１年早めて１０年度に林野庁の国有林野事業の一部を分割して独立行政法人化。事業主体を新法人に移す。国有林野事業は約１兆３０００億円の累積債務の処理など懸案があるため、今後、曲折も予想される。
　談合の受注先では森公弘済会と林業土木コンサルタンツを解散させる。

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