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県内の森林整備を進めるための財源確保策として、県が来年度からの導入を進める「県森林づくり県民税」についての意見交換会「みんなで支える森林づくり県民集会」が２６日夜、伊那市の県伊那合同庁舎であった。県林務部の加藤英郎部長らが出席者に新税について説明し、税に関する疑問や意見、要望などを交換した。
　新税導入の趣旨について、県は「土砂災害や洪水、地球温暖化の防止など森林は多面的な機能を有する社会全体の共有財産」とした上で、「適切に整備しないと機能を十分に発揮することができない」を説明。昨年７月の集中豪雨などによる山地災害の経験から「災害に強い健全な森林づくりが必要である」と強調した。
　税額は個人が年間５００円、法人は法人県民税均等割額の５％。納税規模は年額６億８０００万円（初年度は４億８０００万円）を見込んでいる。県では、里山を中心とした間伐などの推進に利用するとしている。
　集会には南信地方の林業関係者や地域住民ら約６０人が出席した。「簡単に補助金を出してしまうと、林業従事者の自助努力を損なう可能性がある」「個人の財産である里山に税金を導入するのだから、資金使途や金額の透明性を県民に示してほしい」など多くの意見が挙がった。
　こうした意見に対し、県側は「森林整備は先送りできない課題。今後１０年間は間伐を中心とした森林づくりを進め、将来的には公的資金を必要としない林業体系を構築できれば」とした。
　事業の監視や検証を行うため、地方事務所単位に県民代表などによる第３者機関「地域会議」や「県民会議」を設置し、資金の適切な使用や事業決定などの意見を求めていくことを説明した。

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