ID ： 5537
公開日 ： 2007年 11月28日
タイトル
アマゾン森林破壊にＣＰＩ＝調査結果の実働を目指して
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新聞名
ニッケイ新聞
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元URL.
http://www.nikkeyshimbun.com.br/071128-23brasil.html
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元urltop:
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写真:
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「二〇年かけた政治活動でもアマゾンの森林破壊を年間一万平方キロ以下に抑えられないならば」と、下院の環境問題委員委員長らが、来年早々に議会調査委員会（ＣＰＩ）設置案を上程するという。 二十七日付エスタード紙によれば、別の委員も「アマゾンの問題については十分な研究調査がされてきているが、実際的な行動がとれていない」という。同委員は、森林破壊削減のためには検事や判事、軍人らも含めたグループによる監査や登録等が必要とし、ＣＰＩは業務推進のための大きな力となるともいう。 他の議員は、政府が具体的なプロジェクトを提出し、世界的に認められた時点で世界銀行等からも援助を受けて計画を進めることができればとするが、来月バリ島で開かれる国際会議までに国としてのアマゾン保護ならびに温暖化対策が練り上げられるかが注目されそうである。 ちなみにアマゾン問題は、国連事務総長の伯国訪問直後にもたれた国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の会議でも中心的話題となった（十八日エスタード紙）が、二十日のフォーリャ紙には、三五年も前にブラジル初め、発展途上国は発展開発を理由に環境問題に目を閉ざしてはならないと警告されたことが報じられていた。同じことをＩＰＣＣのパシャウリ氏も語った（本紙既報）わけだが、警告から三五年、政府の委員会の取組みから二〇年経っても、その対策は十分とはいえないことをもう一度認識しなおす必要もある。 二十四日のフォーリャ紙には、一八世紀から昨年までの炭酸ガスの量は三六％増えて、二酸化炭素量は史上最高と記載されていた。一方、二十日のエスタード紙では、一九九四年から二〇〇五年までの間の伯国の温暖化ガス排出量は四五％増えたという。世界平均以上に進む環境悪化ということを知る必要もある。 ただし、知識、研究だけでは、行動にはつながらない。二十七日付けエスタード紙では、環境に良くない商品は買わない人は伯国では一五％のみと。オーストラリアでは五一％、米国やドイツでは四二％との数字と比べその差が大きいが、環境問題への意識はそれなりに高まっており、知識と現実の差を縮められないという実態が出ていた。温暖化やアマゾンに関する情報が蓄積され、一般国民も環境問題への関心の高まりを見せている今、ＣＰＩの設置とその後の働きの監視は国民の責任でもある。
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