ID　：　3879

公開日　：　2007年 5月23日

タイトル

森林環境税検討を指示 知事、サミットに向け独自政策

新聞名

北海道新聞

元URL.

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/27883.html

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写真:

　

高橋はるみ知事は二十三日、森林環境保全に使途を限定した道の独自課税である「森林環境税」導入を検討するよう庁内に指示した。環境をテーマに来年七月に開かれる北海道洞爺湖サミットに向け、道独自の「骨太の環境政策」（知事）をアピールする取り組みの一環。
　道によると、道内の森林面積約五百五十万ヘクタールのうち、三分の一を占める私有林の一部では、所有者の放置などによって荒廃が進み、保水機能低下や海への土砂流出などが懸念されている。森林整備の国の補助制度もあるが、山奥の間伐はコストがかさむなど、財源不足が常態化しているという。
　今年三月末現在、都道府県の半数にあたる二十三県が独自課税を導入している。住民税に年間五百円程度を上乗せする方式が大半という。
　道は昨年七月、道民対象の意識調査を行った結果、森林の公益的機能のための税負担に対し５６・７％が賛成した。
　一方で、昨年十月に道の独自課税として道循環資源利用促進税（循環税）を導入して間もないことから、道民世論を見極めながら慎重に検討を進める

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