ID　：　256

公開日　：　2006年 2月　8日

タイトル

「森林整備せず」3割も 県が初の所有者2千人調査

新聞名

下野新聞

元URL.

http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/060209/news_10.html

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間伐の遅れた県内の民有人工林は全体の25％、最大三万二千ヘクタールに達し、ここ十年間に間伐や下草刈り、枝打ちなどの手入れをしていない森林所有者は28％もいたことが八日、県林務部の「森林現況調査」と「森林所有者意向調査」で分かった。　両調査は昨年十二月から実施、中間報告として八日、今市市で開かれた第二回県民協働森づくりに関する有識者会議（座長・須賀英之那須大学長）に提出された。森林所有者二千人を対象にした大規模調査は初めて。
　森林の手入れをしていない所有者を含め、中間集計した千二百人の81％までが「県民から協力があれば、これまで以上に森林の整備を積極的に行いたい」と答えていた。
　有識者会議は、七月に福田富一知事に提言書を提出する予定で本県独自の「森林環境税」の必要性などを検討している。二つの調査結果は税導入の是非や使途の論議に影響を与えそうだ。
　森林現況調査は、間伐が最も必要な十六－四十五年生の杉、ヒノキ林を対象に実施。中間集計では、過去十五年間に三万－三万二千ヘクタールの間伐が未実施だった。対象面積の45－50％で、民有林全体の25％と推計される。
　県内の森林所有者は四万二千七百人。調査では57％が林業所得に全く期待していないことも分かった。それもあって、小規模林家の半数以上が整備をしていなかった

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