ID ： 252
公開日 ： 2006年 2月 8日
タイトル
「木の発電」への関連予算可決 仁淀川町
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新聞名
高知新聞
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元URL.
http://www.kochinews.co.jp/0602/060209headline05.htm
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元urltop:
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写真:
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吾川郡仁淀川町が独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）に提案していた「県仁淀川流域エネルギー自給システムの構築」事業が採択され、８日に開かれた同町議会で１７年度分の関連予算が可決された。流域の林地から出る不要な木くずや間伐材を収集し、木質バイオマス発電によりエネルギーを地域で循環させるモデルづくりを目指す。１８年度に高岡郡佐川町に発電設備を設け、１９年度から実験を始める予定だ。 バイオマスは植物など生物燃料の総称。当初、川崎重工（東京都）が高吾北３町などの第三セクター「ソニア」（社長＝藤崎富士登町長）が所有する仁淀川流域木材センター（佐川町丙）で実証試験を計画。今年３月の設備設置に向け、ＮＥＤＯに事業申請する予定だった。
しかし、これとは別に「バイオマスエネルギー地域システム化実験事業」が１７年度に新設され、事業費全額がＮＥＤＯから支出されることになった。このため関係機関が協議した結果、同社の実証試験を含め、仁淀川流域で木質バイオマスの収集から、発電によるエネルギーの利用システム構築までのモデルを同町が提案する形で事業申請することになり、昨年１２月に採択された。
具体的には、建築用に使えない曲がり材や枝葉を流域の森林組合や間伐ＮＰＯなどが収集し、川崎重工から分社したカワサキプラントシステムズ（神戸市）が設置するガス化発電設備で処理。１５０キロワットの出力を予定している。
電気は隣接する製材工場などで活用され、排熱による製材乾燥も行う。また敷地内に木くずなどを圧縮したペレットの製造設備も整備。重油の代替燃料として、流域の温浴施設や温水プールに設けるペレットボイラーで活用する。
１８年度中に関連施設を設置し、試験運転を開始。１９年度から３カ年にわたって、技術データなどの蓄積や分析などを行う。総事業費は約７億３０００万円で、事業対象とならない施設整備費など町の持ち出し分は３０００万円程度とみられている。
この日の町議会では、発電設備の設計委託費などの補正予算を可決。大学教授らが実験データなどについて協議する「バイオマスエネルギー推進委員会」の設置条例も制定した。
同町は「町の９割を占める森林を活用し、地域に必要なエネルギーを地域にあるバイオマスでまかなう仕組みをつくりたい。事業がうまくいけば、将来的に環境保全や雇用の場の確保につながる」としている。
しかし、これとは別に「バイオマスエネルギー地域システム化実験事業」が１７年度に新設され、事業費全額がＮＥＤＯから支出されることになった。このため関係機関が協議した結果、同社の実証試験を含め、仁淀川流域で木質バイオマスの収集から、発電によるエネルギーの利用システム構築までのモデルを同町が提案する形で事業申請することになり、昨年１２月に採択された。
具体的には、建築用に使えない曲がり材や枝葉を流域の森林組合や間伐ＮＰＯなどが収集し、川崎重工から分社したカワサキプラントシステムズ（神戸市）が設置するガス化発電設備で処理。１５０キロワットの出力を予定している。
電気は隣接する製材工場などで活用され、排熱による製材乾燥も行う。また敷地内に木くずなどを圧縮したペレットの製造設備も整備。重油の代替燃料として、流域の温浴施設や温水プールに設けるペレットボイラーで活用する。
１８年度中に関連施設を設置し、試験運転を開始。１９年度から３カ年にわたって、技術データなどの蓄積や分析などを行う。総事業費は約７億３０００万円で、事業対象とならない施設整備費など町の持ち出し分は３０００万円程度とみられている。
この日の町議会では、発電設備の設計委託費などの補正予算を可決。大学教授らが実験データなどについて協議する「バイオマスエネルギー推進委員会」の設置条例も制定した。
同町は「町の９割を占める森林を活用し、地域に必要なエネルギーを地域にあるバイオマスでまかなう仕組みをつくりたい。事業がうまくいけば、将来的に環境保全や雇用の場の確保につながる」としている。
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