ID　：　212

公開日　：　2006年 2月　2日

タイトル

愛知県が森林環境税を検討 新年度に有識者会議

新聞名

中日新聞

元URL.

http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20060202/mng_____sya_____001.shtml

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愛知県は森林など緑を守る財源にあてる「森林環境税」の導入を検討するため、外部の有識者による会議を２００６年度に設置する方針を固めた。愛・地球博（愛知万博）の理念を継承し、環境保護の新たな手だてを考える。　愛知県の面積の約４割、２２万ヘクタールを森林が占める。しかし、林業経営は低迷し、後継者不足などで間伐も行き届かず、地球温暖化防止や水源保護などの役割を持つ森林の荒廃が問題になっている。　このため、県は森林環境税を昨年から内部で検討してきた。会議の新設で外部の意見を聞き、議論を深める。有識者や企業、市町村、消費者団体の代表らがメンバーとなる予定。　先進県の森林環境税は個人や法人の県民税に上乗せして薄く広く課税している。愛知県の場合も同様な方法が考えられるが、県内は人口が集中する尾張部に森林が少なく、導入にあたっての不公平感が懸念される。しかし、県は愛知万博で都市近郊の里山の重要性が注目されたことも踏まえ、課税の目的に、山林の整備のほか、里山の保全、都市の緑化も加えたい考え。　会議でこうした緑を守る目標を定めたうえで課税の方法や税額を検討し、県民から意見も聞いて導入の可能性を探る。　愛知県によると、自治体が独自に設ける法定外目的税の１つの森林環境税は、高知県など８県が導入済み。中部地方では滋賀県と静岡県が０６年度から導入することになっている。

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