ID　：　2458

公開日　：　2007年 1月12日

タイトル

県産材の直送システムの整備を検討 流通コストも削減

新聞名

信濃毎日新聞

元URL.

http://www.shinmai.co.jp/news/20070113/KT070111BSI090009000022.htm

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写真:

　

県林務部は、県産材の伐採現場にある木材の種類や太さなどのデータを木材加工業者に伝え、業者が必要に応じて注文できるシステムを２００７年度から構築する。受注した木材は、現場から業者に直接搬送して流通コストも削減、県産材の競争力も高める。業者は現在、市場で県産材を調達しているが、必要な木材が供給されないケースが目立ち、外材で調達することが少なくなかった。新システムで需給のミスマッチを解消し、県産材の需要を喚起する狙い。
　計画だと、利用可能な木材のデータを蓄積する情報センターを設置。伐採可能な森林資源の状況や伐採直後で山土場にある丸太の種類や太さ、曲がりなど細かいデータを蓄積する。業者はセンターの情報を閲覧して、必要な木材をセンターに発注、センターが現場に伐採や搬送を指示する＝イラスト。
　代金の支払いは、加工業者と生産者の直接交渉となる見通し。センターの担い手には森林所有者が集まり、情報収集にも有利な森林組合を想定し、県が支援する。設置場所は未定。同部は次世代型県産材供給体制整備事業として、２００７年度当初予算に関連費用１２００万円を要求。実用化のめどは３年後という。
　伐採現場から直送すれば、積み降ろしなど運搬費用や市場手数料などが不要となるため、同部は１立方メートル当たり３０００円程度の固定費を削減可能とみている。単価１万円の木材の場合、３０％のコスト削減となる。
　同部によると、県産材は、どこにどんな材木があるか加工業者に伝わりにくく、外材に比べ安定供給面の課題が大きい。県内には６カ所の木材市場があるが、必要量を計画的に仕入れられる体制になっていないという。
　現在、県内の民有林で間伐した木材が搬出される割合は約２割。十分な太さが確保できなかったり曲がっていたりする木材の多くは市場に出荷されず、林内に残される。合板用材など、大口需要の中にはそうした木材でも対応できるケースも多いといい、システムの構築で搬出割合の向上につながるとの期待もある。
　小口需要や、販売先を確保できない木材は従来通り木材市場に出荷されることから、同部は「直送分と木材市場のすみ分けは可能」（信州の木活用課）としている。
　また、伐採作業をしながら丸太の太さを正確に測定してセンターに送信する装置を、大学などの研究機関と共同開発する。伐採した木の枝を払い、切断して丸太にする「プロセッサ」という林業機械の先端に、直径を測る集計装置を付ける。

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