ID　：　2046

公開日　：　2006年 11月10日

タイトル

温暖化対策で森林を再生 高知県、企業の協力求め

新聞名

秋田魁新報

元URL.

http://www.sakigake.jp/p/news/science.jsp?nid=2006111101000056

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写真:

　

都道府県の面積に占める森林の割合「森林率」が全国一の高知県は、民間企業に費用を負担してもらい、荒廃した森を再生する試みを始めた。樹木が二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収する力を利用して地球温暖化を防止するのが狙いだ。
　ＣＯ２は温室効果ガスの１つ。県は手入れをした森の吸収量を測定し、証書にして企業に発行する。温暖化防止のための京都議定書の発効でＣＯ２削減が急務となる中、ガス排出権を企業間などで売買する「排出権取引」が将来、実現した場合に活用する可能性も考えている。　県有林などを企業が指定し、１ヘクタール当たり年間３万円程度を拠出。地元市町村が間伐などの手入れをする。今年５月以降、三井物産など８社が参加。当面、３?５年の計画を立てている。
　成長が鈍る樹齢３０年以上の木を間伐し、森に光が入りやすい環境をつくれば、若い木々の光合成が促され、吸収量の増加が期待できるという。県によると、スギの場合、１ヘクタール当たり年間８?１０トンのＣＯ２を吸収する。
　県は２００３年、森林環境税を全国に先駆け導入したが、税収入はわずかで、手入れが行き届かないのが現状。県文化環境部の市原利行さんは「行政の力だけでは限界がある。企業の協力が欠かせない」と話している。

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