ID　：　15742

公開日　：　2010年 4月14日

タイトル

温室効果ガス：日田市の「トライ・ウッド」など３者、ＣＯ２吸収効果を販売へ　／大分

新聞名

毎日新聞

元URL.

http://mainichi.jp/area/oita/news/20100413ddlk44040672000c.html

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◇森林づくり協定調印　日田市上津江町の総合林業会社「トライ・ウッド」（井上伸史社長）、熊本県小国町、宮崎県諸塚村は２０日、福岡市内で、東京の社団法人「ｍｏｒｅ・Ｔｒｅｅｓ（モア・トゥリーズ）」と提携するため「カーボン・オフセット・クレジット活用による森林づくり基本協定」に調印する。地球温暖化の元凶のＣＯ２（二酸化炭素）削減が困難な企業などに対し、間伐などによる森林成長に伴うＣＯ２吸収効果をクレジット化して販売する。還元された資金は森林整備などに使う画期的な試み。【楢原義則】
　第３セクターのトライ社、林業が盛んな小国町と諸塚村はいずれも九州森林ネットワークの会員。販売窓口になるモア社は音楽家の坂本龍一氏が中心になり０７年に設立。京都議定書で温室効果ガス６％削減（９０年比、うち森林吸収３・８％）が打ち出されたが、４者はカーボン・オフセット（相殺）事業や森林再生などの目的が合致した。
　また、小国町と諸塚村は、低炭素社会を目指す環境省の「オフセット・クレジット（Ｊ－ＶＥＲ）制度」（０８年創設）の認証を受けており、トライ社も今月中に申請する。
　化石燃料を使わず、環境に優しい「丸太の輪掛け乾燥」方式を開発したトライ社の場合、間伐・森林育成に伴うカーボン・オフセットの対象面積は約１００ヘクタール。試算では、京都議定書が対象とする０７～１２年度のクレジット量は４５００トン。現在の相場は１トン当たり約１万円という。渡辺雄一郎企画室長は「環境林と経済林の共生のほか、環境負荷低減は使命」と話す。

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