ID　：　15493

公開日　：　2010年 3月26日

タイトル

「やまがた絆の森」協定締結　県内外の９企業が参加

新聞名

山形新聞

元URL.

http://yamagata-np.jp/news/201003/25/kj_2010032500427.php

元urltop:

上記情報ページのTOPへリンク

写真:

　 写真が掲載されていました

地域と企業、県の3者が協定を結び、森づくりに取り組むことで地域活性化を目指す、県の「やまがた絆（きずな）の森」協定締結式が25日、県庁で行われた。県内外の9企業・団体が参加。県内8カ所で、それぞれの企業が趣向を凝らした森づくりをスタートさせる。
　協定に参加したのは、県外のキヤノンマーケティングジャパン（東京）のほか、県内からはシェルター、荘内銀行、山形銀行、山形信用金庫、新庄信用金庫、米沢信用金庫、鶴岡信用金庫、山形ゼロックスの計9社が参加。それぞれ金山町や飯豊町、山辺町、新庄市などの森林を有料で借り、植栽や下刈りなどの森づくりを行う。山形銀行はＡＴＭ業務で連携している米沢、鶴岡、山形、新庄の各信用金庫と一緒に活動を展開するほか、各企業とも地元との交流や二酸化炭素（ＣＯ2）の削減運動と絡めた活動を進める方針だ。
　締結式では、各企業の代表と森林所有者、吉村美栄子知事がぞれぞれ協定書にサイン。各企業の代表者からは「ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動は経営方針の一つ」「地元産業の振興について考えるきっかけにしたい」などの決意が示された。吉村知事は「全国的にもモデルとなる事業。県民参加の森づくり活動の輪を広げていきたい」などと語った。
　企業などが森林所有者から森を借り、森づくりを進める「企業の森」は2003年度から国の補助事業としてスタート。しかし、事業の性格付けが不明確だったこともあり、県は「やまがた絆の森プロジェクト」の一つに位置付け、地域振興の視点を加えて制度を再構築した。森づくりの舞台となる森林の契約形態は、これまでの2者協定（企業と森林所有者）から県が加わる3者協定に変更。事前に森づくりの候補地を登録し、企業にアピールするなど、県の支援を明確化している。

先頭 前ページ 次ページ 最後