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新日本製鉄は4日、岩手県釜石市が実施する「緑のシステム創造事業」で、伐採後に利用されずに放置される間伐材などの「林地残材」を、同社釜石製鉄所の石炭火力発電所で利用すると発表した。年間5000トン程度の林地残材を利用する計画で、火力発電所で石炭と混ぜて燃やすことで、輸入化石燃料である石炭使用量の削減と温室効果ガスの削減を図る。これにより年間7000トン程度の二酸化炭素（CO2）削減効果を見込んでいる。

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