ID　：　14605

公開日　：　2010年 1月　5日

タイトル

林業公社存廃の岐路 固定負債１６４億

新聞名

読売新聞

元URL.

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20100106-OYT8T00093.htm

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木材価格の低迷や、借入金の累積などで約１６４億円の固定負債を抱える県林業公社が、存廃の岐路に立たされている。県議会１１月定例会でも問題となり、県は、今年度中に存廃を決定すると明言した。総務省が昨年１２月、第３セクターに対する特例債の適用条件を緩和したことで、解散を決める自治体も出てきた。森林整備の将来に不安の声が上がる一方、このままでは負債が膨らみ続けるため、県は早期の二者択一を求められている。（神園真由美）
　県林業公社は１９６６年に発足、土地所有者の代わりに造林して収益を分け合う「分収林事業」を柱としてきた。所有者に苗木や管理の費用負担はなく、公社が農林漁業金融公庫（現・日本政策金融公庫）から借り入れて賄ってきた。利益は所有者４割、公社６割とする仕組みで、公社は所有者約１３００人と契約を結び、約５２００ヘクタールを管理する。
　事業は、戦後の木材不足を補うために荒廃した山林を整備する国策として進められた。ただ、木材の市場価値が高くなるのは樹齢４０～５０年。県内では出荷できる状態になったばかりだ。
　しかし、安価な輸入木材による価格低迷がネックとなる。木材価格は６６年当時、１立方メートル（十数本）当たり１万１４００円。８０年（２万２７００円）をピークに下がり始め、昨年は３１００円まで下落。その上、人件費は６６年に１人当たり１日１０００円だったが、現在は１万３０００円と１３倍になり、輸送費用は１立方メートル当たり約１万円かかる。
　売るほどに赤字となる仕組みで、公社幹部は「ほかの事業から２、３億円補填(ほてん)したが、追いつかない。木材価格がせめて、６６年の水準に戻ってくれれば」と嘆く。公社は２００４年度から新規植林をやめ、既存林の保育だけを行う。
　負債額は膨らむ一方で、内訳は、日本政策金融公庫からの借入金５２億６００万円、県からの借入金９３億３４００万円、借入利息引当金（未払い利息）１８億３９００万円。含み損は１００億円超との見方もある。
　林業公社の経営難は全国共通の問題だ。林野庁によると、林業公社は現在、３６都道府県に４０法人ある。岩手県では０７年に負債６２２億円を抱えて解散するなど、見直しの動きが強まる一方だ。公庫からの借入金などが１３８億円に膨らんだ神奈川県は昨年１２月、来年度前半に公社を解散することを決めた。特例債と交付金を使うことで２０億円の削減が見込めるという。
　存廃いずれにも長短あるが、県は神奈川県の例を注視する。解散の場合、公庫借入金の一括返済が可能となり、県では１７億円の利息負担が軽減できるという。

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